バンコク駐在員の給料は?
一般的に企業に勤務する従業員の給与体系は、本給と役職、世帯主、家族手当などが合算された金額が給与として支払われますが、多くの企業は本給が大部分を占めて役職や扶養家族の人数によって手当の額が加算されます。これは国内勤務に限ることで、海外駐在の場合は給料の中身はどうなっているのでしょうか。
海外駐在になると給料が倍になるという話を耳にすることがありますが、海外駐在員だからといってそこまで優遇する企業はありませんし、もしそうであれば海外駐在希望者が殺到してしまうのではないでしょうか。しかし、駐在員はそれに近い恩恵を受けているのは事実です。
給与の明細
駐在員が受ける恩恵は企業によって異なりますので、一概にいえることはできませんが、一般的に日本の企業は海外駐在者に対して住居と家族の手当は欧米の企業と比べて手厚く支給されます。欧米の企業は実力主義ですので、本給や役職手当等はポジションによって大きな差がありますが、家族手当などはそれほどではありません。日本の企業の場合は特に海外駐在者に対して、家族手当が手厚く支給される傾向があります。これは海外で安全に暮らして欲しいという家族主義的な発想が日本の企業にあるのかも知れません。給料が倍になることはないにしても、帯同する家族の人数によってはかなりの金額が支給されます。
現地の物価から受ける恩恵
さらに、バンコクの駐在員が恵まれているのは日本とタイの物価の差です。支給される給与の手当も国内勤務者よりも多く、日本と比べて物価が安いタイでは生活費も異なってきます。食費は日本食ばかりになると日本よりははるかに高い金額になりますが、その他の生活費は非常に安いので給料が50%くらい増えた感覚になります。それに手厚い家族手当などを含めますと給料が倍になるということもありえます。これがシンガポールや香港のように、日本並みやそれ以上に物価の高い国ではそこまで企業も補填はしてくれないでしょうし、タイが駐在天国といわれる所以はそこにあるのかも知れません。
駐在員全員の給料が高いか
バンコクの日本人駐在員全員がそのような恩恵を受けているのかというとそうでもありません。これらの恩恵を受けているのは、製造業や商社、金融、建設関係で特に大企業が多く中小や零細企業は同じような手当てを受けることはできません。また、小売業等では家族が居ても単身赴任が多く、手厚い家族手当は望めません。これは、企業の費用負担を軽減する意味もありますが、元々転勤の多い業種で勤務地がバンコクに限らず新しい店舗ができた時に異動の可能性があるので身軽に動きやすいための措置です。
駐在員の給料でバンコクの暮らし
今まで述べてきましたように、日本の企業は帯同する家族に対して手厚い手当を支給する傾向がありますが、その分バンコクで数段上の暮らしができるは家族の状況にもよります。
学校に通う子供がいる場合は、殆どが日本人学校やインターナショナルスクールに通うことになり、比較的学費の安いインターナショナルスクールは授業が英語になりますので、多くの子供たちは日本人学校に通いますが、初年度は入学金を含めて100万円以上の学費が必要です。また、日本では奥様が働いていたとしてもタイのビザでは就労は許可されません。
さらに、毎日日本の食材だけの食事をしていますと大変な金額になってしまいますので、所得が増えも、上手に生活することが必要ではないでしょうか。
このように、日本で働いていた時よりも手当は増え、食費を除く生活費の出費は減りますが、赴任する時の家族の状況にもよって支出が増える場合もありますので、一概に駐在員全員が恩恵を受けているわけではありません。